建築物の解体などの作業に係る石綿（アスベスト）飛散防止規制

1. 平成26年6月1日に改正大気汚染防止法及び改正大阪府生活環境の保全等に関する条例が施行され、発注者が届出義務者となりました。
2. これらについて、規制内容等を以下にまとめました。届出や作業基準の確認等にご利用ください。
4. 法・条例改正後の規制内容について　

作業等届出

1. ※　　大阪府条例の規定による石綿濃度測定であり、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業において、吹付け石綿・石綿含有保温材・石綿含有耐火被覆材・石綿含有断熱材の作業対象面積が50m2以上の場合、必要です。
2. ※※　届出書の提出は本来は発注者がすべきですが、やむをえない事情で別のものが提出を代行する場合は、委任状を添付ください。

施設設置等の届出

総量規制

施設設置等の届出

汚濁負荷量測定手法届出

1. 日平均排水量が50m³以上の工場・事業場は、化学的酸素要求量・窒素含有量及びりん含有量について総量規制基準が適用されます。

事故時の措置

1. 事故により、有害物質や油を含む水を河川等に排出した場合には、特定事業場の設置者及び貯油事業場等の設置者は応急措置の実施や事故状況を届け出る義務があります。

ダイオキシン類測定結果報告書

施設設置等の届出

特定工場の設置者の地位を承継したときの届出

公害防止統括者・公害防止管理者等の選任、死亡・解任の届出

PRTR法・大阪府化学物質管理制度

1. PRTR法及び大阪府化学物質管理制度の概要などを掲載しています。

化学物質に関する届出

1. PRTR法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく届出について掲載しています。

土壌汚染対策制度のあらまし

1. 土壌汚染対策法は、土壌汚染の可能性の高い土地について、一定の機会をとらえ土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務付けています。また、大阪府生活環境の保全等に関する条例では、法の仕組みを基本に、調査対象物質（ダイオキシン類）及び調査機会を追加しています。また、土地の所有者等の責務規定を新たに規定しています。

土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例について